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【悲報】SNSなどより圧倒的な拡散余力と認知力で偽ニュースを発信してきた新聞協会が総務省に意見提出「フェイクニュースは事業者が責任自覚を」
投稿日 2020年1月20日 23:00:06 (ネタ・ニュース)
1: アメリカンカール(光) [NO] 2020/01/20(月) 19:58:58.02 ID:6Pm0X1BX0● BE:201615239-2BP(2000)総務省の有識者会議が昨年12月にまとめたインターネット上のフェイク(偽)ニュースを防ぐ対策について、日本新聞協会は20日、同省に意見を提出した。「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる民間事業者の自主的な取り組みを対策の基本としたことを評価する一方、効果がない場合に政府が「一定の関与」をする可能性を示したことには慎重な対応を求めた。
有識者会議が対策を示した報告書では、偽ニュースによって「国内では現時点で大きな問題は生じていない」としつつ、欧米での選挙などを引き合いに「政治的分断が深まるおそれ」があると指摘した。そして、一般の利用者でも簡単に書き込みや拡散ができるSNSなど、PFが提供するサービスが「偽ニュースを顕在化させる一因になっている」と強調した。
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASN1N5TLGN1NULFA017.html
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Source: 総合アテナ速報
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